昨年初めに発生した能登半島地震では多くの方々が被災され、復興は今も道半ばです。当組合では、被災地支援として義援金を拠出いたしましたが、今後は一歩進んで、組合として災害にどのように向き合い、備えるかを本格的に検討し、防災の取り組みが「地域のインフラ」としての機能を果たす第一歩となるよう考えてまいります。
一方で、日本経済全体の課題と同様に、私たちの組合も構造的な問題に直面しています。近年、組合員数の減少が続いており、活動の継続性や世代継承に対して強い危機感を抱いています。こうした状況を打開するため、内部の枠組みにとどまらず、外部との連携を広げることが必要であるとの認識のもと、本年度より、外部との意見交換・情報共有を目的とした「賛助会員制度」の導入を決定しました。賛助会員の受け入れにより、異業種・他地域・専門家等とのネットワークを築き、閉塞感のある組合活動に新たな視点と活力をもたらすことを目指します。
あわせて、新しい理事体制のもと、組合員同士のつながりを深めるための企業研修や交流行事も実施してまいります。
本年度も、「地域に根ざし、変化に対応しながら、支え合い・学び合う組合」を目指し、皆さまとともに一歩ずつ前進してまいります。
岐阜県紙器段ボール箱工業組合理事長 伊藤勇人
