厚生労働省 雇用調整助成金延長のリーフレット掲載されました。
以下 日本経済新聞からの引用です
田村憲久厚生労働相は2日の記者会見で、年末に期限を迎える雇用調整助成金の特例について「雇用情勢が大幅に悪化すれば当然、延長という話になってくる」と述べた。特例は来年1月以降に段階的に縮減していく方針だが、急激に雇用情勢が悪化した場合には転換する可能性を示唆した。
従業員に休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特例で中小企業の助成率を最大100%に引き上げている。支給上限額も日額1万5千円に上げている。
特例を段階的に縮小していく方針に対し、公明党や野党は来年3月までの延長を求めている。田村氏は年末にかけて有効求人倍率や完全失業率といった指標を注視していく考えを示し、特例を縮小する場合も「急激に元に戻すわけではない」とした。
雇用調整助成金の特例延長には追加の財源が必要となる課題に加え、人手不足の産業への労働移動を妨げるといった影響を指摘する声もある。
